根源は招致活動に

 
  • 2017/1/11

ビッグサイト利用をめぐる影響について不安視する声が肥大している状態について、その原因は五輪招致活動時の招致案に端を発しているようだ。

20年のオリンピック開催を巡っては、11年7月に石原慎太郎元都知事が五輪招致の表明を行い、翌12年2月に国際オリンピック委員会へ開催概要の草案をまとめた「申請ファイル」を提出した。当時から、ビッグサイトはIBC・MPCが使用することは決められていた。

申請ファイルを作成したのは、東京開催が決定したあとに解散した「招致委員会」だ。石原慎太郎元東京都知事が会長を務め、日本オリンピック委員会の竹田恆和会長が理事長を務めていた。

過去の五輪ではIBC・MPCを新設することが多いため、過去の事例から既存施設を使用する影響を試算することは難しい。招致委員会がビッグサイトを利用することの影響をどこまで把握していたのか、今となってはわからない。


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国際イベントニュース 編集部 長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やIoTなど、新産業を専門に取材中。

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