観光庁 MICE支援プランの中間報告を発表

「MICE支援アクションプラン」2018年3月ごろまでに構築

観光庁は3日、MICE誘致に向けて関係府省や自治体、有識者などが横断的に協力して支援する体制を構築する「MICE支援アクションプラン」の中間とりまとめを発表した。2018年3月ごろまでに体制を構築し、ユニークベニューのさらなる活用や留学生OB人材へのアプローチの強化を推進していく。

政府によるMICE誘致の促進については、誘致活動を実施するコンベンションビューローの人的資源や財源の不足、地域内におけるステークホルダーや政府との連携が未成熟であるなど、数々の課題があると指摘されていた。こうした背景から、2016年12月には政府の関係各省が横断的にMICEの誘致を支援する「MICE推進関係府省連絡会議」が新設され、レセプションにおける国立施設の使用やポストコンベンション・展示会向け施設の拡充をおこなうほか、官民連携の支援体制を構築することなどが決められていた。

今回発表された中間とりまとめでは、関係府省が円滑に支援を実施できるよう「MICE推進関係府省連絡会議」を活用するほか、開催地の魅力を向上するための商品開発に向けた調査の実施や、誘致力の強化に向けて留学生OB人材への働きかけを強化するなどを検討することが明らかになった。

政府はMICEの開催による経済効果の高さに着目し、アジアにおける国別開催件数で不動トップの座を作り上げることを目標として掲げている。だが、国際会議協会(ICCA・オランダ)の統計調査によると、16年の国別開催件数で日本と中国は共に410件でアジアで首位の座についており、さらなる支援体制の強化が急務となっている。


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国際イベントニュース 編集部 長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やIoTなど、新産業を専門に取材中。

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