「関西ホテレス」展示会再開に向けて【主催者に聞く】日本能率協会

 
  • 2020/9/2

出展を決めやすくする後ろ盾が必要 経済活動を社会が望む機運づくり

 新型コロナウイルス感染拡大後、初の大型展示会となった「関西 ホテル・レストラン・ショー」「メンテナンス・レジリエンスOSAKA」を開催するために、主催の日本能率協会(東京都港区)が最も力を割いたのは、自治体やメディアに対するメッセージを発信し続け、社会的機運を醸成することだった。展示会事業を統括する小宮太郎理事と、「関西ホテル・レストラン・ショー」の責任者を務めた富浦渉さんに話を聞いた。


—開催前、会期中、会期終了後と、一つの展示会を開催することに関連する業務は広範囲に及ぶが、今回最も力を割いたのは何に対してだったか。

小宮さん 出展営業を始めるためには、「展示会の開催を望む人がこれほどたくさんいる」という社会の機運の高まりが必要だ。これが無ければ、出展を検討する企業は「本当に今開催していいのか」「今開催して人が来るのか」という、後ろめたさのような感情から解放されにくい。これを打ち破るには、展示会開催を後押しする言葉が必要だ。その言葉は、主催である我々以外の第三者によるものでなければ力を持たない。

 今回は、開催地である大阪の行政トップが、経済活動を後押しする言葉を発信してくれた。具体的には、大阪市の松井一郎市長が、インテックス大阪の会場使用料の半分を市が負担すると発表した。大阪府の吉村洋文知事は、経済活動の再開と感染症対策を両輪で進めるという発信を早い段階で鮮明に打ち出していた。行政の外郭団体である大阪観光局からMICE向けのガイドラインが発表されたことも大きかった。

 緊急事態宣言が発表されて以降、経済を動かそうというメッセージは、非常に少なかった。そのため、メディアの取材に答えるときは、経済活動に対して前向きな発信を心がけた。

—感染者数が増加するたびに、出展企業から問い合わせや出展取りやめに関する相談が入ったと思われる。それらの対応はどうしたか。

  
       

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