沖縄を経由して、海外に輸出される食料品の取扱額が拡大している。沖縄地区税関によれば、那覇空港で取り扱われた食料品輸出金額は2017年が9億3530万円で、前年比1.2倍、12年に比べると4.2倍になった。輸出されるのは沖縄県産品だけではない。全国から出荷された食料品が沖縄を経由して海外へ行く。経済交流拠点を目指す沖縄県は、47都道府県から食品関連企業を集めた国際食品商談会「沖縄大交易会」を6年前から開催している。商談会の開催を通じ、アジアの食品バイヤーと日本の食品生産者を定期的に集め、「沖縄国際物流ハブ」の利用を拡大するのが狙いだ。

高速物流武器にした経済振興策

　沖縄県の「沖縄国際物流ハブ」は、国内の主要空港と、ソウル、上海、香港、バンコク、シンガポールなどアジア主要都市を5～8時間で結ぶ高速物流体制だ。

　那覇、浦添、豊海城、宜野湾、糸満の各市が国際物流拠点産業集積地域に認定され、事前申告を使った通関手続きが短縮された。陸、海、空の輸送体制と、事務手続きの短縮により、アジアの各都市に短時間で商品を届けられるようになった。地域によっては沖縄を経由した方が安価で早く商品を届けられる。この優位性を生かすために沖縄県がはじめたのが「沖縄大交易会」だ。

　国内食品会社と海外バイヤーを引き合わせることを目的とした商談会で、昨年は海外の小売流通業166社を含む282のバイヤー企業が参加した。オフィシャル商社として運営に参加するアジアとの取引が豊富な沖縄県内の食品専門商社が、取引先の現地バイヤーに声をかけて来場を呼びかけた。

　主催の実行委員会は初回からバイヤーの渡航・宿泊費を肩代わりしている。その代わりに、会場での商談・成約件数を聞き取り調査し、取引が少なければ翌年以降声をかけない。開催2カ月前には、出展企業と来場バイヤーの情報を公開し、お互いが直接連絡を取り合えるマッチングサイトを開設し、開催日までの事前商談を促した。

　積極的なバイヤーほど、出展企業に魅力がなければ集まらない。沖縄県が47都道府県から出展企業を集める理由もそこにある。「『沖縄大交易会』に行けば日本各地の面白い食品生産者とつながる、というコンセプトを守らなければバイヤーを集められない」と実行委員会の宇地原由人さんは話し、地銀など食品生産者とつながる全国の企業を回り、出展企業を集めている。

　昨年は3087件の商談が行われ、そのうち32.6％が成約した。成約率の高さからリピーターも増え、出展枠を超える企業から申し込みが集まった。今年は、沖縄コンベンションセンターに隣接する宜野湾市立体育館にも敷地を拡大する。

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国際イベントニュース編集長　東島淳一郎
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2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。７年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。