日本展示会協会、大阪観光局 ガイドライン発表目前

 
  • 2020/6/1

 展示会の再開に向けて、運営の目安となるガイドラインの作成が、(一社)日本展示会協会(東京都中央区)と大阪観光局で進んでいる。「密閉、密集、密接(3密)の回避」や「消毒の奨励、手洗いの励行」といった一般的に事業者が求められる対策に加え、万が一感染者が現れた場合に、いち早く連絡を行きわたらせるために来場者情報を管理することが盛り込まれる。密集を防ぐために来場者数のコントロールも必要性がうたわれるが、具体的な人数制限については記載はない模様だ。また、通路幅も3メートル以上と、現行の展示会との大きな違いはなさそうだ。両組織とも、6月初旬の発表を予定しており、作業は大詰めを迎えている。


運営に対する影響は限定的

 日展協は経済産業省の呼びかけに応え、5月の連休明けから協会内の安全性問題検討ワーキンググループで作業に取り掛かった。協会会員企業や、会場施設が加盟する全国展示場連絡協議会などと協議を重ね、感染症の専門家などの検証を受けて6月初旬の発表を見込む。

 大阪観光局は日展協よりも動き出しが早く、4月の初旬に製作を始めた。局として後援に名を連ねる「関西ホテル・レストラン・ショー」(7/29~31 @インテックス大阪)での展示会再開を目指し、主催の(一社)日本能率協会と歩調を合わせて作業を進める。

 先行する大阪案は日展協でも共有され、両案に大きな差はない模様だ。内容についてもこれまで業界で行われてきた展示会運営に大きな規制を加えるものではなく、感染症の専門家から見て最低限の対策を施したものとなる見込みだ。「ガイドラインでは必要最低限のものを示し、それ以上の対策は各主催者の判断で行われるべき」と大阪観光局で作成にあたった田中嘉一氏は話しており、実際の運用状況を見ながら今後も更新する考えだ。

 参加者に物理的距離を取るための注意喚起、マスク着用の周知、手洗いの励行、消毒設備の設置、換気や窓のない空間でのサーキュレーターの設置といった、感染症に対する感染リスクを軽減するため一般的に事業者に求められる内容は、展示会ガイドラインにも記載される。主催者の収益性に直結する部分では、出展ブースを隔てる通路幅の間隔について3メートル以上という表記で調整が進む。セミナー会場の座席数については、1メートルの間隔が求められそうだ。


「関西ホテレス」で再開か 能率、予約システムの更新着手

▲日本能率協会の小宮太郎氏は、「展示会の価値を決める要素は来場者数ではなくなる」と話した

 ガイドラインでは、会場内の人数制限について、混雑状況を見ながら必要に応じて入場規制をかける程度の表現で落ち着く見込みだ。だが、「関西ホテレス」を主催する日本能率協会はさらに厳しい条件で臨む。


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国際イベントニュース 編集長 東島淳一郎国際イベントニュース編集長 東島淳一郎

2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。7年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。

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