各業界がガイドライン発表 来場者情報の管理 席数の削減盛り込まれる

 
  • 2020/5/26
▲5/4新型コロナウイルス感染症対策専門家会議委員 記者会見資料より

 経済活動の再開に向けて、各業界団体が、新型コロナウイルスの感染予防対策を示したガイドラインを発表した。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(以下、専門家会議)が4日に発表した提言の中で、ガイドラインの作成を求めたことから、それぞれの業界を所管する官庁が、各業界団体に対して促したもようだ。展示会業界においては、日本展示会協会や大阪観光局が作成を進めている。劇場・音楽堂、公民館、博物館、結婚式場、外食産業、小売業、ホテル業のものと比較すると、政府が、施設に人を集める事業に対し、密集を防ぐための来場者数のコントロールや、万が一感染が見つかった場合に注意喚起を行うための来場者情報の管理を求めていることが見えてくる。


接触確認アプリの記述も

▲『ガイドラインでの表現』をまとめた表の一部(全体は無料会員向け情報)

 来場者情報の管理については、劇場・音楽堂が所属する全国公立文化施設協会、公民館が所属する全国公民館連合会、博物館が所属する日本博物館協会のガイドラインで明記された。これは、感染防止を目的に来場者制限の実施が必要との考えからで、日時指定の予約、来場できる時間や最大入館者数の制限、座席数の制限、大人数での来館の制限などが盛り込まれた。全国公民館連合会は、特定警戒都道府県内の移設に対し、完全オンライン予約制の導入を一例として挙げている。一方、


この先、会員限定記事です
       
無料会員登録は下のボタンから。
全記事を読める有料会員登録はマイページから。

<関連記事>日本展示会協会、大阪観光局 ガイドライン発表目前
<関連記事>政府、展示会再開の目安を発表
【特集】新型コロナウィルスがイベント、展示会産業に与えた影響

国際イベントニュース 編集長 東島淳一郎国際イベントニュース編集長 東島淳一郎

2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。7年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。

関連記事

国内外の展示会を取材する
展示会専門紙
国際イベントニュースとは
私たちが展示会に注目する理由とは...。国際イベントニュースが取材する情報をご紹介します。

◀お知らせ▶
2020年2月から月1回発行
今回どうだった?
出展者に聞いた展示会の口コミ
人が集まるブース特集
記者の目にとまった人が集まるブースを紹介
自治体の出展戦略
自治体が出展!その目的は?
海外展示会挑戦記
海外展示会に挑戦する企業に聞いた
海外展示会レポ
現地記者が海外展示会を取材。海外トレンドをお届けします
イベント人物図鑑
展示会で出会える人を紹介します
国内展示場小間数ランキング

ブース・人材・運営・サポート企業

医療インバウンド
ページ上部へ戻る