厚労省 雇用調整助成金の特例措置を拡大 助成率は最大9割に

 
  • 2020/4/3

 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休業した事業主に対して設けた雇用調整助成金について、要件を緩和した。

 3月4日の特例措置拡大により、支給限度日数が休業初日から1年間で最大100日分、3年間で150日とされたが、さらに緊急対応期間として2カ月分が加算された。また、対象事業主は、1カ月の売り上げが0.5割以上低下した全業種となり、非正規を含めた全ての雇用者に適用されることになった。助成率は中小企業の場合5分の4、大企業では3分の2が上限だったが、解雇を行わない場合にかぎり、中小企業で10分の9、大企業で4分の3とされた。

 さらに計画届の事後提出期間の延長、支給を迅速に行うための手続きも簡素化される見込みだ。詳細は、厚生労働省のウェブサイトで発表される。

 雇用調整助成金は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休業した事業主に対して、従業員1人につき上限1日8330円が支払われる制度だ。


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