オリンピック延期　9月以降のイベント開催に暗雲

１．50件の契約、200件程度が調整中

　東京ビッグサイト（東京都江東区）が、2021年4月以降の会場利用において、すでに50件のイベントから利用予約を受け付けていたことが分かった。東京ビッグサイトによると、一部の主催者とはすでに契約を交わし、さらに200件程度のイベント主催者との間で利用日の調整が始まっているという。

　だが、「2020東京オリンピック」の開会が2021年7月23日に延期されてから、今年9月以降に東京ビッグサイトで開催されるイベントの会場利用については、事実上保証が失われた状況にある。会場スペースの約6割を占める東棟は、2019年4月から準備のために閉じられており、現在は棟の中に2階建ての建物が建っている。今年12月以降予定通り貸し出しを再開するには、東棟を原状復帰しなければならない。

＜参考記事＞

ビッグサイト会場問題　「半歩前進 2カ月短縮」　

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２．見込まれる数百億～1000億円規模の損失

　再開後に東棟で開催を予定する展示会の主催者は、出展企業向けに小間の販売を進めている。延期されたオリンピック・パラリンピックが終了しその後撤去工事が終わる21年11月まで、 万が一、 東棟が使えなかった場合、会場の利用を予定する展示会主催者が失う出展料金売り上げ合計額は、数百億～1000億円規模と試算される（本紙独自の試算。詳細は各主催者に聞き取りの上、近日発表予定）。さらに展示会のブース設営撤去、運営まで含めると、さらに2倍以上の経済損失が見込まれる。

　展示会業界関係者が注目する、東京ビッグサイトの利用方針を決定する権限を持つのは東京都だ。だが、決定を左右する力関係は複雑だ。

 　        

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