廃校舎、空き店舗にサテライトオフィスを誘致する山口県【自治体の出展戦略】
- 2020/4/20
山口県商工労働部(山口県山口市)
@ Japan IT Week 秋、企業立地フェア

山口県商工労働部(山口県山口市)は企業のサテライトオフィスを誘致するため、「Japan IT Week 秋」に出展する。山口県では2015年10月に『山口県サテライトオフィス誘致協議会』を立ち上げ、誘致活動を始めた。「企業立地フェア」にも出展し、展示会以外にも東京ミッドタウンでIT企業誘致セミナーを行ったり、現地での見学ツアーを組むなど、誘致に積極的だ。
最初に誘致が決まったのは、POSレジのシステムを開発するビジコム(東京都文京区)だ。離島の周防大島町にある廃校を利用し、『周防大島サテライトオフィス』を開設した。空き店舗をオフィスにしたケースもある。
IT企業がリスク分散という観点からサテライトオフィスを出す傾向があると分かり、2年前から「Japan IT Week」に出展を始めた。都市が分散する山口県は人口10万~20万人の市が13市あり、製造業が盛んだ。工業高校や高専の割合も高く、IT人材を育成する土壌も整っている。「展示会に出て、数社の誘致が決まった。関心が高いのか、用意したパンフレットは会期が終わる前に配り終えた」(森光友憲さん)
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20代後半から出版社に勤務。中小企業向けの経営情報誌「COMPANYTANK」元編集長を経て、40歳でフリーに。2017年から国際イベントニュース編集部にも参加。趣味は麻雀と競馬。学生時代は雀荘で働き、腕を磨いた。