世界最大の通信業界の展示会「モバイルワールドコングレス」開催中止を決定

  • 2020/2/15
▲主催者HPより
展示会名:モバイルワールドコングレス(MWC)
会期:2020年2月24日(月)~27日(木)
会場:Fira de Barcelona (Gran Via)
主催者:GSM Association

コロナウィルスの影響 出展キャンセル相次ぐ

 スペイン・バルセロナで開催が予定されていた、世界最大の通信業界の展示会「Mobile World Congress(MWC・モバイルワールドコングレス)」を主催するGSM Association(GSMA)が、新型コロナウイルスの拡散を理由に、会期12日前の2月12日に中止を決めた。例年、約2000社が出展し10万人が来場するMWCは、ホテル、飲食店などを含めると5億ユーロ(600億円)近い経済効果をバルセロナにもたらすといわれる。出展企業の辞退が相次ぐ中、GSMAは開催の可能性を探り続けたが、最終的に安全面を優先する決定を下した。

 出展の取りやめを決定する企業が相次いだ当初、GSMAは「新型コロナウイルスの影響は最小限のもの」として通常通り開催する方針だった。「念のため、握手は控えるべき」という予防策に関するコメントを出し、武漢から来場することを禁じ、中国の来場者には2週間の検疫期間を設定、会場では体温測定とマスク着用を徹底させる、などの対応策を発表した。

 それでも出展キャンセルに歯止めはかからなかった。最終的に、Amazon、ソニー、NTTドコモ、エリクソン、ノキア、ドイツテレコム、LG、Vivoなどの大手企業が離脱した。感染を持ち込まないよう、健康なスタッフをひと足早く欧州に上陸させていたHuaweiやOppoなどの中国企業も帰国が余儀なくされた。

 多くの企業がイベントに併せてスポットで人材を雇用するため、例年であれば、1万4千人以上の短期雇用がバルセロナで創出されるといわれる。だが、現地スタッフからは、感染を懸念し、「MWC」参加を辞退したいという声も出ていた。

 空港・公共交通機関やスペイン政府による、中国からの入国禁止処置は講じられなかった。世界保健機関(WHO)は、「MWC」について「適切な対策を行えば開催は可能」としていたが、医師ら専門家は、一人でも感染したら、そこから爆発的に拡大するとして、警鐘を鳴らしていた。欧州では今のところ、感染は広がっていないが、市民の間で危機意識は高まっている。一方、中止にあたり、米国で流行が拡大するインフルエンザについては、特に言及はなかった。


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国際イベントニュース 編集長 東島淳一郎国際イベントニュース編集長 東島淳一郎

2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。7年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。

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