『一帯一路』による経済的恩恵を強調

 
  • 2018/11/10

香港・林鄭行政長官 日本の経済界に投資を呼びかけ

 香港貿易発展局(HKTDC)が11月1日、東京で開催したイベントで、香港特別行政区トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が、日本の経済界に投資を呼びかけた。香港の経済的価値が高まる要因として中国・習近平政権が進める『一帯一路』の恩恵をあげた林鄭長官は、香港、深セン、広東、マカオを含む『粤港澳大湾区(グレーターベイエリア)』の開発構想により、7000万人の経済圏を結ぶ大型インフラ開発が進むことをアピールした。

▲会場でHKTDCと日本貿易振興機構(ジェトロ)が、覚書(MOU)を交わす署名式を行い、林鄭月娥行政長官(左)と、関芳弘経済産業副大臣(右)が立ち会った

 日本で6年ぶりの開催となった「Think Global, Think Hong Kong」は、香港政府が日本の経済界に投資や貿易の活性化を呼びかけるイベントだ。230人の代表団が来日し、会場のホテルニューオータニには2900人が集まった。日本政府からは、関芳弘経済産業副大臣が参加した。

 安倍首相の訪中から6日後に開始されたこともあり、日中政府の接近を歓迎する日本・香港両政府高官の言葉が相次いだ。関副大臣は、東日本大震災以降、中国で輸入規制がかけられている東日本地域の農水産物について、栃木、群馬、茨城、千葉など一部の地域で規制が解除される調整が進んでいることに触れ、食品輸出拡大への期待を表明した。林鄭長官は香港経済をめぐる課題として、各国で高まる経済の不確実性、持続可能な開発の必要性、高齢化社会への対応の3点を挙げ、日本政府や企業の協力を呼びかけた。

 会場では、HKTDCと日本貿易振興機構が、ベンチャーや第三国でのインフラ投資、人材育成、文化・コンテンツ産業などの分野で協力体制を築く覚書を交わす調印式も行われた。

 また、HKTDCは同じ日に、鳥取県とも鳥取県産の製品の輸入を強化する覚書を交わした。


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国際イベントニュース 編集長 東島淳一郎国際イベントニュース編集長 東島淳一郎

2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。7年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。

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