博覧会協会、夏以降に業務本格化 【2025年大阪・関西万博ウォッチ】

 
  • 2019/4/25

 (一社)2025年日本国際博覧会協会(大阪市)は「2025大阪・関西万博」の企画、運営を司る中核組織として、1月30日に大阪府の咲洲庁舎内で発足した。協会内には予算や人員の確保が当面の仕事となる総務局、万博で催す企画づくりを担当する企画局、会場や周辺インフラの整備を担当する整備局の3部局が設けられた。発足時、26人で始まった組織は4月、49人に増えたが、各部局の本格的な稼働は夏ごろで、80人程度へ増員を目指す。万博誘致委員会では事務局長を務め、協会発足と同時に総務局長に就いた榮野正夫氏に協会の活動について話を聞いた。


(一社)2025年日本国際博覧会協会(大阪市)
榮野 正夫総務局長

 大阪府の万博誘致推進監として2019年4月、2025日本万国博覧会誘致委員会の事務局長に就任。1月末の協会発足から現職。


「民間から420億円の予算集め」と「BIEに提出する企画詳細案の作成」

―協会発足から2カ月が経過したが、現在の業務はどういうものか。

 協会のスタッフは大阪府・市、民間など異なる組織から集まっている。これまで何もなかった所に49人が所属する組織ができたため、働く環境を整えるだけでもやるべきことがたくさんある。いわゆる総務的な仕事に関わる時間が最も多い。

―企画、整備局も業務が始まっているのか。

 2月からさまざまな業務を開始しているが、本格的にはこれからだ。

―今後のスケジュールにおいて協会として目標となるのは何か。

 まず、「2025万博」に関わる特措法が国会で承認されれば、国家公務員の協会への出向が認められ、その他団体から派遣される人員を含め、80人程度の組織になる見込みだ。これが夏ごろと予想される。同時に、協会の公益財団法人化に向けた準備も夏ごろを目指して進める。公益財団になると、財団に寄付をした企業に税制優遇が適用されるため、資金集めを本格化できる。万博の準備に必要な1250億円を国、大阪府・市、民間で3等分して供出することが決まっており、民間から420億円を集めることが取り組むべき大きな仕事になる。

 もう1つが、博覧会国際事務局(BIE)に提出しなければならない登録申請書の作成だ。誘致の際、BIEに提出した立候補申請文書(ビッド・ドシエ)をより具体化させた、万博の実行案を示した企画書のようなものだ。2019年末の提出を目指しており、今年中に中身を作り上げる予定だ。20年10月に始まるドバイ万博では各国に参加要請を行いたい。各国の参加状況を基に21年中に会場全体の設計案をまとめ、22年度から工事が始まる。先のことを考えると、登録申請書の中身は実行案にできる限り沿ったものでなければならない。今年いっぱい、登録申請書を作ることに力を割くことになるだろう。


おすすめの記事
参加国は産業界との交流に期待している【2025年大阪・関西万博ウォッチ】

国際イベントニュース 編集長 東島淳一郎国際イベントニュース編集長 東島淳一郎

2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。7年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。

関連記事

新聞からの移行プラン
国内外の展示会を取材する
展示会専門紙
国際イベントニュースとは
私たちが展示会に注目する理由とは...。国際イベントニュースが取材する情報をご紹介します。

今回どうだった?
出展者に聞いた展示会の口コミ
人が集まるブース特集
記者の目にとまった人が集まるブースを紹介
自治体の出展戦略
自治体が出展!その目的は?
海外展示会挑戦記
海外展示会に挑戦する企業に聞いた
海外展示会レポ
現地記者が海外展示会を取材。海外トレンドをお届けします
イベント人物図鑑
展示会で出会える人を紹介します
国内展示場小間数ランキング

ブース・人材・運営・サポート企業

医療インバウンド
ページ上部へ戻る