【PR】スポーツに関わるビジネス担当者が集まる場所でつながろう | スポーツビジネスジャパン2019の見どころ

  • 2019/11/8
展示会名:スポーツビジネスジャパン 2019 together with スタジアム&アリーナ2019
会期:2019年11月19日(火)・20日(水)
会場:さいたまスーパーアリーナ
主催:日本スポーツ産業学会、コングレ、スペースメディアジャパン
特別協力:コトブキシーティング(株)/(株)スポーツビズ
特別後援:(一社)日本トップリーグ連携機構 /(一社)Entertainment Committee for STADIUM・ARENA(ECSA / エクサ)
オフィシャルスポンサー:(株)竹中工務店 / 大成建設(株)/ パナソニック(株)
ネットワーキングレセプション協賛:コトブキシーティング(株)
コンファレンス協賛:(株)山下PMC


  スポーツビジネスとスポーツを通じた地域活性化のための專門展「スポーツビジネスジャパン」が11月19、20日に、さいたまスーパーアリーナで開催される。今年は、異業種の参入により新たな展開を見せるスポーツ産業の現状を知る機会となりそうだ。 コンファレンスには、鹿島アントラーズの経営に乗り出したメルカリ(東京都港区)の小泉文明会長や、 V・ファーレン長崎(長崎県長崎市)の経営に参画 しスタジアム構想を持つジャパネット ホールディングスの高田旭人社長が登壇する。

 イベント主催者として本イベントの開催に関わる日本スポーツ産業学会の中村好男理事と、コングレ(東京都千代田区)の田中弘一執行役員に、見どころを聞いた。

日本スポーツ産業学会の中村好男理事(写真右)と
コングレ(東京都千代田区)の田中弘一執行役員 (写真左)

新興企業がクラブ経営を始めた理由がわかる

今年の「スポーツビジネスジャパン」はどんなイベントになっていますか。2016年に初開催された前身の「スタジアム&アリーナ」との違いや、そもそも参加したことがない人に向けて、イベントの中身や対象を教えてください。

中村:結論から言うと、日頃のビジネスにおいて「スポーツと接点があるな、これから出てきそうだな」と思っている人全てが対象のイベントです。
昨今、スポーツ産業は他業種から参入する企業を迎え入れ拡大期を迎えています。市場規模は2016年に7.6兆円と試算されたのですが、国は15兆円を目指すと言っています。
スポーツと関わることで既存の事業を拡大した企業はたくさんあり、そんなビジネスの現場にいる人たちが、議論し事業をPRする場所が「スポーツビジネスジャパン」です。

田中:15兆円市場を目指すにあたり、スポーツ庁は「スタジアム・アリーナ改革」「スポーツコンテンツホルダーの経営力の強化」「スポーツ分野の産業競争力強化」という3つの課題をあげています。「ハードの刷新」「経営人材の確保」「他業種の取り込み」と言い換えて良いと思うのですが、コンファレンスでは、ビジネスの現場でこれらを実践する方々が登壇します。
7月から鹿島アントラーズの経営にあたるメルカリの小泉文明会長には、スポーツ庁の川合現参事官と「スポーツ×オープンイノベーションの可能性(仮)」というテーマで、V・ファーレン長崎の経営をホテルやスタジアムの開発と併せて進めるジャパネットホールディングスの高田旭人社長には、「若手経営者からみたプロクラブ経営の魅力」というテーマで話していただきます。


中村:スポーツに接点を持ち事業を拡大してきた企業や業界は歴史的に多く、経済の潮流と密接な関係にあります。朝日新聞の夏の甲子園、毎日新聞のセンバツ、読売新聞と巨人軍からはじまるメディア産業は顕著な例です。
プロ野球では、現在IT企業がオーナーを務めるチームの取り組みが活発です。スタジアムの経営権を持ちチーム経営をV字回復させたDeNAや、スタジアム内の物販をキャッシュレスサービスに限定した楽天の取り組みは、メセナ活動ではありません。
スポーツは地域において人を集める仕掛けであり、そこに客単価を上げることを可能にする他業種のアイデアが加わると、地域経済が拡大します。そのためには、たくさんの人を収容する箱と、経営人材が必要で、15兆円市場の達成には3つの課題解決が不可欠という話につながるのです。

スポーツと街の連携も進む

スポーツをきっかけにした地域経済の拡大には、自治体関係者が高い関心を示すと思われます。「スタジアム&アリーナ」の時代から来場も多いようですが、彼らが今回注目するべきものは何でしょうか。

田中:スポーツチームとホームタウンの連携が進む自治体では、会場の改修計画において、チーム経営と一体となった取り組みが顕著になっています。横浜DeNAベイスターズのように所有権を移転したり、あるいは、指定管理者のように所有は自治体に残しながら運営管理を民間に託す方法など、官民連携によるさまざまなスキ ームが出てきています。この辺りの話は「スタジアム・アリーナを核とするまちづくりの整備プロセス論」というテーマのセッションで、サンフレッチェ広島の信江雅美さんや、琉球ゴールデンキングスと連携したまちづくりを担当する沖縄市の山内強さんから聞けるでしょう。
また、北海道コンサドーレ札幌にタイのスター選手チャナティップが入団してから、タイから札幌に訪れる宿泊者数が1.6倍になり、自治体関係者は、選手と地域のインバウンド経済に、さらに関心も持つようになりました。「スポーツで日本とアジアをつなぐ(仮)」というセッションでは、同じくタイとの連携を深める女子バレーボールチーム、岡山シーガルズの三村聡さんに登壇いただきます。


中村:シアトル・マリナーズがイチロー選手を獲得し、日本向けのプロモーションを強化してから大きな収益を手にしましたが、日本のプロスポーツが海外市場を取り込む動きは、アルビレックス新潟のシンガポール進出などの特例を除き、目立ったものがありませんでした。ここにきて海外戦略がようやく動き始めていますね。

田中:自治体の取り組みでいうと、埼玉県がスポーツチームとスタートアップ企業を引き合わせ、新しいイノベーションを生み出そうとしています。昨年度、埼玉西武ライオンズ、浦和レッドダイヤモンズ、大宮アルディージャに対する、事業提案をスタートアップ企業から募集し、そこから採択された企画が、今年度は県の支援を受けながら事業化に向けて動きはじめています。会場に展示ブースも設け、提案企画の発表も行われます。こちらも注目してほしい内容です。

中村:このイベントを始めた趣旨は、スポーツにビジネスで関わる人たちの接点となる場所を作ろうというものです。スポーツと直接関係がないと思われていた企業や業界が、スポーツとの関わりを深め新しい収益機会を得ています。例えば、スタジアムに一般的なシートを納めていたコトブキシーティング(東京都千代田区)は、高額なチケット料金に堪えうるスポーツ観戦用の椅子を作り、売り上げを伸ばしました。通信の分野でも一度に大人数が通信するスタジアムの特性に対応した環境整備が進み、複数台のカメラ、観客のスマートフォン、会場のオーロラビジョンを連動させたアプリケーションが生まれはじめています。
会場で、スポーツ産業の関係者としてお互いが出会い、新しいビジネスが始まることを期待しています。

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