大阪・関西万博への参加国は産業界との交流に期待している【2025大阪・関西万博ウォッチ】

 (公社)関西経済連合会の櫟(いちのき)真夏常務理事は、2018年の109日間をパリで過ごした。万博開催国を決める際に、投票権を持つ博覧会国際事務局(BIE)の各国代表に対するロビー活動を行うためだ。誘致に成功した要因として、櫟氏は「いのち輝く未来社会のデザイン(Designing Future Society for Our Lives)」という、テーマに対する評価をあげた。各国政府には日本の医薬・健康産業と接点を持ち、経済交流につなげることへの期待があるという。

ロビー活動に従事した担当者に聞く

―パリでのロビー活動はどういうものでしたか。

 最後までロシアの強烈な追い上げにあいました。一方で、「いのち輝く未来社会のデザイン」という日本の誘致案で掲げられたテーマについては、良い手応えを感じていました。最終的に日本に票が集まったのは、テーマの内容、「日本であればテーマを形にするだろう」という信頼、そして、長い間国家間で培われてきた関係性だと思います。支援や経済交流に対するお付き合いもあったと思いますが、「日本だったらうそはつかない」という国に対する信用を常に感じました。

―テーマに関心を持った国は、何に期待したのでしょう。

 テーマの先には、医療、製薬、健康などの産業振興があります。この分野に関係する日本の企業と接点を持つことに期待しています。工場や研究施設などを呼び込む、となれば最高ですが、人や技術の交流が生まれることに多くの国が期待しています。

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