『沖縄大交易会』47都道府県から食品生産者が出展 アジアの小売流通バイヤー集まる

沖縄大交易会2019
会期:11月14日(木)・15日(金)
会場:沖縄コンベンションセンター、宜野湾市立体育館
主催:沖縄大交易会実行委員会
出展者数:269社(2018年)
併催:ジェトロ食品輸出商談会㏌沖縄、いいね!AWAMORI展

 沖縄を経由して、海外に輸出される食料品の取扱額が拡大している。沖縄地区税関によれば、那覇空港で取り扱われた食料品輸出金額は2017年が9億3530万円で、前年比1・2倍、12年に比べると4・2倍になった。輸出されるのは沖縄県産品だけではない。全国から出荷された食料品が沖縄を経由して海外へ行く。経済交流拠点を目指す沖縄県は、47都道府県から食品関連企業を集めた国際食品商談会「沖縄大交易会」を6年前から開催している。商談会の開催を通じ、アジアの食品バイヤーと日本の食品生産者を定期的に集め、「沖縄国際物流ハブ」の利用を拡大するのが狙いだ。

高速物流武器にした経済振興策

 沖縄県の「沖縄国際物流ハブ」は、国内の主要空港と、ソウル、上海、香港、バンコク、シンガポールなどアジア主要都市を5~8時間で結ぶ高速物流体制だ。 

 那覇、浦添、豊海城、宜野湾、糸満の各市が国際物流拠点産業集積地域に認定され、事前申告を使った通関手続きが短縮された。陸、海、空の輸送体制と、事務手続きの短縮により、アジアの各都市に短時間で商品を届けられるようになった。地域によっては沖縄を経由した方が安価で早く商品を届けられる。この優位性を生かすために沖縄県がはじめたのが「沖縄大交易会」だ。 

 国内食品会社と海外バイヤーを引き合わせることを目的とした商談会で、昨年は海外の小売流通業166社を含む282のバイヤー企業が参加した。オフィシャル商社として運営に参加するアジアとの取引が豊富な沖縄県内の食品専門商社が、取引先の現地バイヤーに声をかけて来場を呼びかけた。 

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