2025大阪・関西万博 運営組織 大阪府咲洲庁舎に本部設置

万博の運営組織である日本国際博覧会協会が、1月30日設立される。大阪府の咲洲庁舎に事務所を置き、トップには日本経済団体連合会の中西宏明会長が就任する。だが、国内に万博運営の経験者は少なく、この先の行程は関係者の間でも見通しにくい状況のようだ。博覧会国際事務局(BIE)に日本政府代表として長く関わり、招致活動でも事務方で中心的役割を果たした経済産業省博覧会推進室の武田家明室長に話を聞いた。

今年前半はテーマ決め 年末めどにBIE申請

―1月30日、国、自治体、民間から人とお金を集めて「日本国際博覧会協会」が設立される予定だ。どのような組織で何を行うのか。
大阪・関西万博に関する準備はこの組織が担う。オールジャパンで臨むために世耕経済産業大臣が経団連の中西会長にトップ就任をお願いした。協会は30人程度で始まるが、愛知万博にならい最終的には450人以上の組織になる見込みだ。
オリンピックは自治体が開催主体だが、万博は国際博覧会(BIE)条約に基づくイベントなので、国が開催の義務を負う。協会への予算補助や、公務員を協会に現役出向させることを含む万博特措法案を28日から始まる通常国会に提出し、会期中の通過を目指す。

―大阪・関西万博は誰に、何を見せるイベントにするのか。
BIE条約では、第1条で「公衆の教育を主たる目的とする催し」と規定されている。大阪・関西万博の誘致案ではSDGs(国連が掲げる持続可能な世界を実現するための17項目の開発目標)への貢献をうたった。万博の志を大真面目に語れば「個人が世界のために何ができるのかを考える機会」となるだろうが、それだけでは「万博に行こう」とはならない。エンターテインメント的要素がなければ人は集まらないので、「月の石」(70年大阪万博)や「冷凍マンモス」(愛知万博)のようなコンテンツは必要だ。VR(仮想現実)やAR(拡張現実)などの技術で、会場以外の場所から参加できることも検討されるだろう。

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