インバウンド関連受注は2020年以降も継続【トップに聞く2020年後の仕事】

トップに聞く2020年後の仕事-①

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催まで20カ月をきった。施設やインフラ関連工事の真っ只中にあるものの、オリンピック後に向けた準備が気になリはじめたイベント業界関係者は少なくないだろう。商機はどこにあるのか、業界大手のトップに聞くリレーインタビューの初回は、ディスプレイ業大手、丹青社の高橋貴志社長だ。

インバウンド関連受注は今後も継続

ーここ数年、売上利益ともに過去最高の更新が続き、業績は好調だ。3年で1.2倍の売り上げ(752億円・2018年1月期)に対して、営業利益は1.7倍(46億円)と伸び率が高い。理由は何か。

ディスプレイ産業は景気に左右されやすく、価格競争に巻き込まれやすい業界だった。長い間ここから抜け出すことを目指してやってきたことが、業績に結びいている。利益の伸びは商業チェーンストアの内外装事業によるところが大きい。理由はチェーンストア事業に関する社内の習熟度が増し、利益が出る体質になったからだ(部門売り上げ195億円は3年前の1.3倍、営業利益11億円は3.3倍)。また、博物館や美術館などの文化施設部門、ホテルや交通インフラなどの商業その他施設部門では、インバウンド関連の受注が好調だ。交通機関、エンターテインメント施設、飲食店、物販、宿泊、文化・歴史施設など、至る所で空間デザインに対する要望が多かった。

ーインバウンド関連の仕事は2020年後も続くと思うか。

2020以降もターミナル駅の大型再開発案件がいくつもある。都内では高輪ゲートシティ駅周辺の品川、駅前再開発が継続する渋谷。万博が決まった大阪では周辺インフラの関連事業が増えることに加え、大阪駅北側の旧JR操車場跡地の開発も始まる。名古屋と博多・天神でも大きな再開発が控えており、これらの地域で受注を狙う。統合型リゾート(IR)にも注目している。最近は、新築だけでなく、建物を残したリニューアル案件が増えており、当社にとっては追い風だ。16年に福岡で「西鉄ホテルクルーム博多」(旧西鉄イン博多)の全館リニューアルを行ったが、同様の事例を積み重ねたい。

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