▲東国と西国を結ぶ交通の要衝である東海道沿いに建てられた小田原城

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【全国DMO巡りvol.11】(一社)鳥取中部観光推進機構 県境越えた地域連携を模索

(一社)かながわ西観光コンベンション・ビューロー 地域の観光データを一元化

法人名:(一社)かながわ西観光コンベンション・ビューロー
設立年:2016年6月
所在地:神奈川県小田原市栄町1-1-8
参加県・企業:小田原市箱根町松田町湯河原町真鶴町大井町中井町南足柄市山北町開成町他、民間企業・団体48社
オブザーバー:神奈川県県西地域県政総合センター
年間延べ宿泊者数:559万1000人(国内外総数/2014年)

神奈川県西部の地域経済や観光振興、スポーツ文化振興を目的として2016年6月に設立した。加盟するのは小田原市箱根町など神奈川県西部の2市9町と観光協会、地元企業だ。

設立によって大きく変わったのは、参加する各地の観光データの蓄積だ。月に一度情報交流会を開き、各地の観光情報や観光素材を取りまとめるとともに、各市町のインフラ整備の状況や観光入込客数、参加する企業の営業方針・活動内容を全体で共有。これまで見えなかった広域の観光情報を可視化することができた。

中でも重要なのは観光入込客数だ。各地の宿泊客数などを基としたアバウトなデータではあるが、エリア別の動向がわかることで、次の課題も見えてきた。効果的な集客方法は何か、観光客視点で見たときに各地の施策に間違いはないか、さらに正確なデータを収集するために観光現場での調査は徹底できているか、といったような内容だ。

組織の前身となったのは、14年10月に小田原市箱根町小田原市体育協会小田原箱根商工会議所が設立した「東京オリンピック神奈川県西部連絡会」だ。20年東京五輪に向けたスポーツ振興のため結成された組織だが、参画する行政や観光協会間での連携は円滑に進まなかった。参加する誰もが連携のもろさを認識し、多くの自治体・企業を巻き込む広域連携の基盤は急ピッチで進められ、かながわ西観光コンベンション・ビューローは誕生した。

今後は域内イベントの視察など観光調査を進めるとともに、海外へのプロモーションや体験メニューの造成に取り組む。19年にはラグビーワールドカップに向けた豪州代表キャンプの誘致、20年6月にはサイクリング大会の「かながわ西地域ファンライド」が開催予定となっており、海外メディアやインフルエンサーを招へいするなどしたプロモーションを実施する方針だ。スマホゲームを活用したデジタルスタンプラリーなど回遊促進事業を行う予定もあるという。「DMOとして、こうした情報を発信するだけでなく、企画や新たな人材の参画、交流促進に関わっていきたい」(古川氏)

代表者メッセージ

(一社)かながわ西観光コンベンション・ビューロー
古川達高代表理事

交通手段の発達により、今まで宿泊を必要としていた目的地でも日帰り可能になるなど、地域観光が大きく変化している。縦割りの行政環境を、民力の活用で「点から面」にいかにつなげていくかが、私たちの仕事だと確信している。各地の担当者の企画も、個別に戦っているためが故に発信力やネットワークが弱く、尻すぼみになりがちな状況である。世界から見たら日本は一つ。日本から見ても、神奈川は一つだ。民間の力を、行政の力でさらに広い範囲で生かしていける。そんな組織にしたいと考えている。

DMOとは?

日本版DMOは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。
このため、日本版DMOが必ず実施する基礎的な役割・機能(観光地域マーケティング・マネジメント)としては、
(1) 日本版DMOを中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成
(2) 各種データ等の継続的な収集・分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略(ブランディング)の策定、KPIの設定・PDCAサイクルの確立
(3) 関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組み作り、プロモーション
が挙げられます。
また、地域の官民の関係者との効果的な役割分担をした上で、例えば、着地型旅行商品の造成・販売やランドオペレーター業務の実施など地域の実情に応じて、日本版DMOが観光地域づくりの一主体として個別事業を実施することも考えられます。

引用元 国土交通省観光庁


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