▲300人を超える聴講者が集まったセミナー

①不動産管理会社オーナーズエージェントの藤澤雅義社長は仲介業の衰退を語った
②元銀行員の不動産経営者・菅井敏之さん
③本も出版する著名家主の林浩一さん
④仲介店舗を多く抱えるアンビションの清水剛社長は藤澤社長を真っ向から否定
⑤関西大手ダイワホームズの山田輝昭社長(右)と不動産システム大手いい生活の北澤弘貴副社長(左)
⑥全国賃貸住宅新聞 永井ゆかり

賃貸住宅フェア
不動産関係者、皆集まる

全国賃貸住宅新聞が主催する、不動産業界の展示会「賃貸住宅フェア」が前年から出展規模を2割拡大した。民泊新法の施行直前に開催だったことに加え、オンライン契約の業界ルールが固まったことで、ITやシェアビジネスなど新規参入企業の活発な営業が見られた。これまでも通信・電機・ガスの販売など周辺市場を飲み込んできた賃貸業界が、観光や生活産業に照準を定め動き始めている。

長野県で21店舗を展開するチンタイバンク(長野県塩原市)の小松稔社長は、不動産所有者向けの税務会計を専門とする田中会計事務所(東京都墨田区)のブースを訪ねた。投資目的で不動産を購入する顧客が増加し、コンサルティングを強化するために話を聞きにきた。事前に担当を割り振った4人の社員も、目的のセミナーとブースで情報収集を行った。

富山市で12棟の賃貸マンションを経営する多喜裕介さんは、電子錠への更新を考えブースを回った。暗証番号での開錠とオートロック対応を条件としたのは、鍵を忘れた入居者の対応に振り回されるからだ。100講座が並んだセミナーと、390小間の企業ブースを見るために、2人のような不動産会社と不動産所有者が全国から集まった。

人口減少不安が広がる一方で、足元の不動産市場は活発だ。民泊やシェアハウスなど時代に合わせて形を変え、高い収益力を保つ企業が常に現れるからだ。一方で、「かぼちゃの馬車」に象徴される投資トラブルも後を立たない。シェアハウス運営会社と金融機関の関係を解説した全国賃貸住宅新聞・河内鈴の講演には、金融機関や弁護士事務所などからも多くの聴講者が集まった。

▲スマサポと石川島播磨重工が共同出展した

石川島播磨重工(東京都江東区)と共同開発したキーボックスを出展したスマサポ(東京都中央区)の小田慎三社長は2日間で500社以上の名刺を集めた。「財閥系、電鉄系、地場大手まで幅広い不動産会社と出会った。3年連続出ているが過去最高の結果だ」(小田社長)

大阪・兵庫の不動産会社、ダイワホームズ(大阪市)の山田輝昭社長は、外国人入居者の保証サービスの説明に家主が集まったことに驚いた。「数年前まで外国人に部屋を貸すことを嫌がる人が大半だったのだが」関係者も、市場変化の早さに驚いていた。


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国際イベントニュース 編集長 東島淳一郎国際イベントニュース編集長 東島淳一郎
2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。7年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。

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