【全国DMO巡りvol.1】ファンドを武器にした開発力 せとうちDMO

▲▼5年間で100棟の古民家を簡易宿泊所に改修する計画を打ち出す。これまでの改修では1棟あたり2000万円の費用を要した。費用は瀬戸内ブランドコーポレーションが融資した

ファンドを武器にした開発力

瀬戸内を囲む7つの県にまたがる地域を、「瀬戸内エリア」としてブランド価値向上させるために設立した組織。地域の観光コンテンツを発掘し、国内外に対して情報発信を担当する(一社)せとうち観光推進機構と、地域内の各事業者に対して観光客を受け入れるための対策や、資金需要に応える瀬戸内ブランドコーポレーションという、公と民2つの組織でDMOを形成する。

瀬戸内ブランドコーポレーションは、7県エリアの第一地銀など19行27事業者で構成され、98億円のせとうち観光活性化ファンドの運用を担当する。ファンドを持つDMOは全国的に例がない。

公的組織でなければ難しいエリア一帯のブランディングを観光推進機構が担当し、民間視点で優先順位をつけながら事業を推進する部分をブランドコーポレーションが請け負う。地域に宿泊施設を供給するため、古民家を改修して簡易宿泊施設を運営する企業に1棟2000万円規模の融資を実行した。今後5年間で100棟を供給する計画だ。

また、5日にはJR西日本イノベーションズ(大阪市)とともに、自転車を持ち込める船「サイクルシップ」を保有する瀬戸内チャーター(広島市)を設立した。しまなみ海道で国内外の自転車愛好家の間で上がった知名度を、追加投資で強化する。対外的なプロモーション活動は英、仏、独、米、豪を中心に行っている。

代表者メッセージ

これまでの観光協会でもプロモーション活動は行われてきた。だが、観光プロダクトを作ることには、ほとんど力が注がれてこなかった。「サイクルシップ」事業は、知名度が上がったしまなみ海道を、サイクリストにとってより魅力的にするためのプロダクトだ。こういったコンテンツを持って、対外的なプロモーションを仕掛けていく。(村橋克則事業本部長)

ブランドコーポレーションの職員の給与は今のところ出向元から支払われているが、独立採算をめざす完全民営企業だ。古民家改修のように、空き家のような地元が抱える問題と、インバウンド誘致という前向きな取り組みを推進する事業を行っていきたい。(佐々本博士社長)

▲自転車を運ぶ「サイクルシップ」は、今年10月に開催が予定される国際サイクリング大会「サイクリングしまなみ2018」でデビューする
法人名:(一社)せとうち観光推進機構/瀬戸内ブランドコーポレーション
設立年:2016年3月
所在地:広島市中区基町10番3号
参加県・企業(せとうち観光推進機構):
兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、(一社)中国
経済連合会、イオンリテール中四国カンパニー、近畿日本ツーリスト中国四
国、サントリーホールディングス、四国旅客鉄道、JTB中国四国、タイム
ズモビリティネットワークス、西日本旅客鉄道、日本航空、日本旅行、楽天
トラベル、リクルートライフスタイル
年間延べ宿泊者数:
国内 3009万1040人/海外339万8080人(2017年・速報値)

(一社)せとうち観光推進機構
村橋克則事業本部長

 

瀬戸内ブランドコーポレーション
佐々本博士社長


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国際イベントニュース 編集長 東島淳一郎国際イベントニュース編集長 東島淳一郎
2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。7年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。

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