競技会場の利用期間、進展見えず

東京オリンピック・パラリンピックの競技が開催される都外の会場の予定がいまだに立たずにいる。テコンドーなど4競技が開催される予定の幕張メッセ(千葉市)は、昨年4月より会場の使用期間について大会組織委員会(以下、組織委)と調整を続けているが、まだ決着がついていない。

幕張メッセ広報部の鎗田氏は「もともと11カ月間使用したいとの意向が示され、昨年4月には4月~9月の6カ月間利用したいとの打診を受けたが、こちらの試算よりも長かったことから短縮要望を出している。だが、向こうも調整に時間がかかるようで、1年経っても進展していない」と語る。

同じく、バスケットボールが開催される予定のさいたまスーパーアリーナ(さいたま市)も、調整が進んでいない。組織委からは11カ月間と提示されたのに対し、施設を所有する埼玉県側は15年9月に、8週間にとどめるよう要望を出したが、未だ折り合いがつかない。県の大柳氏は「組織委とはさまざまな調整のために頻繁に折衝の機会があるが、使用期間についてはなかなか話が進まない。正式な期間が決まらないので、20年の利用計画が進められないのが現状だ」と語る。

都外の競技会場の利用期間を巡っては各会場とも一律で11カ月間との意向を組織委が示していたが、施設を所有する各自治体から期間が長すぎるとして反発に合い、自治体ごとに交渉を行う形となっていた。

組織委広報の佐藤氏は「具体的な工事内容や運営計画などを確定する必要があり、現在関係者と検討や調整を行っている」と語る。利用期間の正式決定の時期については「できる限り早く」と回答するにとどめた。

こうした事態を受け、リードエグジビションジャパン(東京都新宿区)の石積忠雄社長は「長年行われてきた展示会やイベントが開催できるよう努力すべきだ」とコメントした。


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p1050331 国際イベントニュース 編集部 長谷川遼平
2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やIoTなど、新産業を専門に取材中。

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