「コト消費」で8000億円を稼げ

13日、観光庁が主催する「『楽しい国 日本』の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議」に参加した。タイトルだけでは何についての会議か分からないが、要は、今後観光消費額を増大させるために、「コト消費」で稼ぐ仕組みをつくろう、という話だ。

今回最も注目すべきは、2020年の訪日外国人による旅行消費額のうち、娯楽・サービス費として8000億円を達成するという具体的な数字を政府への提言に設けたことだ。同年の旅行消費額の目標が8兆円なので、1割を「コト消費」で稼ぐわけだ。

なぜ1割か。外国人旅行者の受け入れ数が高いフランスとアメリカで、娯楽・サービス費の割合が約1割だったためだ。ショービジネスの土壌が未成熟で、現状「コト消費」で稼げていない日本が見習う数字として、正しいと言えるか。

肝心のコト消費の仕掛け人である事業者の成長も見えないまま、見切り発車で提言が作られている。会議に参加した小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長の言葉が的確に感じる。「民間企業にどう稼がせ、ケツを叩くか。目標だけ掲げても、絵に描いた餅でしかない」

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国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平
2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。
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