五輪問題、解決の年へ

ナイトタイムエコノミーの取材のため、金曜19時に上野の国立西洋美術館を訪れた。
昨年になって来場客増加に向けて週末の営業時間を延長したばかりだが、その数の多さに驚いた。正確に数えたわけではないが、その時点で500人はいたのではないだろうか。
入場料が一人1600円なので、そのわずかな時間だけでも80万円の売り上げが立ったということになる。延長した時間全体でみれば、一日数百万円分の売り上げが加算されるわけだ。

夜遊び市場と言われるナイトタイムエコノミーも、なるほど、官庁が必死になる理由もわかる。同日朝、東京ビッグサイトを訪れた。リードエグジビションジャパン(東京都新宿区)の「ネプコンジャパン」を取材するためだ。
会期3日目にも関わらず、ビッグサイトに通じるゆりかもめ線の新橋駅のホームは人であふれかえっていた。

経済効果で言うならば、やはりこちらの方が圧倒的に高いだろうが、五輪を巡る問題を通じて、ずいぶんと「軽視」されていると痛感する。
先日の日本展示会協会新年会で石積忠夫会長は「もう時間がない」と漏らした。日本有数の経済効果を生む場がこのまま潰されて良いはずがない。


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国際イベントニュース 編集部 長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やIoTなど、新産業を専門に取材中。

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