▲ハノーバー国際見本市会場で開催される「ハノーバーメッセ

日本は会場不足

国際化が急務

ドイツや上海、香港などの展示会が上位を占める中で33位に着けたのが、日本能率協会が主催する「FOODEXJAPAN」だ。食品と飲料の専門展として毎年幕張メッセで開催されているイベントで、17年には国内1303社、海外1979社の計3282社が出展した。

海外バイヤーの誘致にも注力し、昨年は77カ国・地域から1万371人の来場者が訪れた。だが、日本で最も出展者数を集める展示会をもってしても、トップ10にすら遠く及ばない、というのが現状とも言える。最大の要因は展示施設の規模が圧倒的に小さいことだ。日本最大規模を誇る東京ビッグサイトですら展示面積は約10万㎡なのに対し、ドイツのハーバー国際見本市会場は約50万㎡。中国の上海や重慶、韓国のソウルなどと比較しても規模では遠く及ばないのが現状だ。

ジェトロ上海事務局によると「中国では年間7500件以上の展示会が開催されており、また展示会の会場総面積も5年間で約2倍の9600万㎡に急増している実態がある。大都市圏で大型展示会が増加していることが主たる要因だが、参加者が及ぼす経済効果が高いことから地方でも大規模展示会の開催が広がっている」と話す。

こうした大規模展示会誘致の機運は日本でも高まっており、愛知県では19年9月に中部国際空港がある空港島に展示面積6万㎡の国際展示場を新設するほか、群馬県でも約1万㎡の大型施設の建設が進んでいる。

また東京ビッグサイトでも19年に約2万㎡の新棟をオープンする予定となっている。愛知県の大村秀章知事は「MICEを核とした国際観光都市を築くため、世界各国の展示会を誘致していきたい」としており、今後は日本でもさらなる大規模国際展示会の開催が増えていくことになりそうだ。


p1050331 国際イベントニュース 編集部 長谷川遼平
2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やIoTなど、新産業を専門に取材中。

新着記事

  1. 2022-3-22

    バーチャルオフィスの利用急増 oVice、提供開始から1年半で利用数2000社に

  2. 2022-3-18

    第43回 2年ぶりの日本への帰国 厳しい検疫を体験【今日の中国】

  3. 2022-3-8

    展示会からウェビナー営業に切り替え コストダウン・二次利用可で「費用対効果高い」【リード獲得100本連載】A・R・P(神奈川県秦野市)

  4. 2022-3-3

    DMM.com、2022年度も約60業種のオンライン展示会を開催【オンライン展示会】

  5. 2022-3-1

    認知向上のため新聞に広告出稿、DMMオンライン展示会では93社にリーチ【リード獲得100本連載】 画屋(大阪府豊中市)

  6. 2022-2-17

    オンライン営業が一般化 ウェビナーやウェブ広告からリードを獲得 @関西 総務・人事・経理Week

ページ上部へ戻る