中小企業新ものづくり・新サービス展 ものづくり事業、社会解決型商品に

▲「中小企業 新ものづくり・新サービス展」は2015年から開催。昨年は2会場合計で5万人が来場した

中小企業新ものづくり・新サービス展 ものづくり事業、社会解決型商品に

全国中小企業団体中央会(東京都中央区)が東京と大阪の2会場で主催する、ものづくり補助事業の成果発表とビジネスマッチング商談会「中小企業新ものづくり・新サービス展」が開催された。11月28~30日にはインテックス大阪で実施され、613社が出展、2万615人が来場した。また、12月6~8日には東京ビッグサイトでも開催され、約650社が出展した。同展は、ものづくり事業に関わる補助金を取得した実績のある企業を出展対象としたイベント。2015年から年に1度開催されており、昨年は2会場合計で5万人超が来場した。出展者の業種は金属・プラスチック製品の製造や食品業、情報通信や卸売など多岐に及んだ。

人工知能やVRを取り入れたサービスなどが多数出品されたほか、人手不足や超高齢化などの社会問題の解決に向けた技術も披露された。1954年創業のソフトシーデーシー(栃木県宇都宮市)は、宇都宮大学と共同で開発した「きらきら星脳活計」を出品した。センサー上に手をかざし、「きらきら星」の歌にあわせて手を振ることで、手や指の動きの滑らかさを測るサービスだ。

同社は「手の動きは脳の調子によって滑らかさが変わるため、毎日計測することで高齢者の脳卒中などさまざまな病気の早期発見につなげることができる」と語る。また86年に設立したIT企業システムツー・ワン(東京都新宿区)は、血圧計などの機器とタブレット端末を無線通信で結び、測定結果を自動的に保存する「リンクケアコール」を展示。

データは介護スタッフや家族、主治医で共有できる仕組みとなっており、「介護スタッフの業務の手間を削減し、緊急時の通知なども行うことができる」という。

 


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国際イベントニュース 編集部 長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やIoTなど、新産業を専門に取材中。

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