日本版DMO登録制度が開始 「せとうち」など41団体が認定

官民連携で地域振興に取り組むDMO(観光地経営組織)の結成が全国各地で相次いでいる。

観光庁は11月28日、日本版DMOの形成を推進するための登録制度に41団体を初めて登録した。

今年8月4日までに日本版DMO候補として登録された157団体から、地域の稼ぐ力を引き出すとともに観光地経営の視点に立ったものを厳選した。
兵庫県や岡山県など7県と近畿日本ツーリストや四国旅客鉄道など13企業が瀬戸内地域の観光振興のために結成した「せとうち観光推進機構」など広域なDMOも認定を受けた。

DMOとは、

それぞれの観光地に根付いた企業・団体が、各地の観光コンセプトに沿って集客やブランディング、商品づくりを策定するために共同で設立された企業のこと。訪日外国人客が増加する中で多くの地域に誘客するためには、各観光地が独自のコンテンツを構築することが急務となっているが、一部の企業だけで継続的に地域振興に取り組むことは難しい。そうした課題を解決するため、海外では自治体や旅行会社、金融機関などが共同で観光振興に取り組むDMOを結成する動きが定着しているが、日本では少なかった。

観光庁はこうした日本版DMOの組成を促進することで、全国各地で観光振興に取り組む機運を高める。各地でDMOを巡る動きが活発化している。茨城県南東部の鹿嶋市、行方市など5市は、2018年春にもDMOを結成する。組織の自立運営に向けて新電力のイーネットワークシステムズ(東京都港区)などと電力販売で連携するなど水面下で運営に向けた準備が進められており、今後も観光地経営に力点を置くDMOは数を増していきそうだ。


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国際イベントニュース 編集部 長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やIoTなど、新産業を専門に取材中。

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