▲台東館で開催されたハラールEXPOジャパン。飲食・アパレルのほかに自治体の出展も多い

ハラール対応で観光客誘致

イスラム教徒をターゲットにする自治体が増加している。イスラム教徒観光客向け情報メディア「ハラールメディアジャパン」(東京都渋谷区)が主催する「ハラールEXPOジャパン2017」が21~23日に東京都立産業貿易センター台東館で開催され、地方自治体や商工会議所など約70社・団体が出展した。

イスラム教徒の数は、2030年に21億人に達するといわれており、同展ではこうしたイスラム教徒の人口増を受けてハラール(イスラム教)対応する観光サービスが多数出展している。特にハラール対応が進むのが、飲食店舗だ。今回出展した東京都台東区では、区域内の飲食店に、ハラール認証の取得に対する補助金制度を実施。

台東区の岡田裕明係長は台東区の浅草には多くの外国人観光客が訪れ、イスラム教徒も多い。区では2年前からこうした助成制度を設け、イスラム教徒を受け入れる体制を充実させようとしている」と話す。大分県別府市は今回初めて同展へ出展した。市内の立命館アジア太平洋大学には約2000名のイスラム教徒学生が在籍しており、ハラール対応する飲食店も多いという。

同大学校友会の芦村夢樹さんはもともとイスラム教徒の学生が多いので、街では自然とハラール対応する店が多い。地元の養鶏所もハラール向けに専用肉を加工するようになったり、機運は高い。こうした流れを観光に生かしたいと思っている」と話す。

自治体の動きに先駆けた動きも見える。地元企業で構成される神戸・元町インバウンド協議会の木村真樹氏は神戸にもハラール対応を進める店舗が多く、共同でPRをしようと出展した。自治体ではそうした支援がないので、民間主導で広めていきたい」と話す。


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国際イベントニュース 編集部 長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やIoTなど、新産業を専門に取材中。

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