▲五輪開催期間の使用制限が短縮される

仮設含め35日の制限期間短縮

東京都は9月28日、五輪・パラリンピックによる2020年の東京ビッグサイトの使用制限期間を短縮することを発表した。これまで使用できないとされてきた5月1~5日の5日間で西・南展示棟が使用できるようになったほか、りんかい線「東京テレポート」駅に建設予定の仮設展示場を7月1~14日と9月10~30日の計35日間にわたって使用できるようになる。

都は同日に、これまで東京ビッグサイトで展示会などを開催した主催者に向けて、書面で制限期間の短縮を通知した。同期間の利用申し込みについては、会期の1年前までを目途に調整をおこなう予定だという。

都の小池百合子知事は29日の記者会見で「(使用制限期間について)何とかならないかと要望をいただいており、現在調整中ではあるが5月1日から5日までをコミケ関連で使えるようにさせていただく」とコメントしたが、都の産業労働局は「コミケ関連に限っているわけではなく、すべての主催者から申し込みを受け付ける。ただ、5月の連休期間なので、これまでビジネス目的の展示会はあまり開催されることがなかった。そうした意味で、一般消費者向けイベントの申し込みが多くなるのではないか」と話している。

都は東京五輪の開催に伴い、19~20年の約20カ月間にわたり東京ビッグサイトの使用が制限される見通しを発表しており、業界からは反発の声が上がっていた。

年2回にわたって東京ビッグサイト全館を借り切って展示会を開催しているビジネスガイド社(東京都台東区)の芳賀信亨社長は今回の短縮の発表を受けて「期間の短縮はありがたいが、問題の根本的解決になっていないように思う。たとえば、仮設ではない恒久的な施設の新設を検討するなどといった解決策を提示していくと同時に、問題を社会に向けて訴えかけていきたい」と語った。


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国際イベントニュース 編集部 長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やIoTなど、新産業を専門に取材中。

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