（公財）名古屋観光コンベンションビューロー（名古屋市）が大型インセンティブ（報奨）旅行や研修・視察旅行の費用の一部を助成する制度を開始した。日本の旅行会社が対象で、ビジネス交流の活性化と交流人口の増加につなげる狙いだ。

新設した制度は2つ。一つ目は「大型インセンティブ旅行等開催助成金制度」で、市内での宿泊が連続して2泊以上、かつ延べ2000泊以上の旅行で、海外からの参加者が7割以上であることなどが条件となる。助成金額は1人あたり1000円と、式典・交流事業の経費のうち10％となっている。

二つ目は「研修・視察旅行等誘致推進事業助成金制度」。市内での宿泊が30泊以上で、ベトナムや台湾などの企業が主催していることなどが条件。一人当たり3000円の宿泊費と、中部国際空港を利用した場合には同1000円分の交通費が助成される。

国際会議の誘致に対する助成制度が多い中、インセンティブ旅行や研修・視察旅行に対する支援制度を実施するのは全国的にも珍しいという。名古屋観光コンベンションビューローの香田新造氏は「研修・視察旅行については年度内で5～10件、インセンティブ旅行については今年度中の申込件数をこれまでの0件から2件程度に引き上げられるよう、PRしていきたい」と話している。

国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。