都議選における各党のマニフェストを見ると、複数の党がビッグサイト問題について触れている。

小池百合子都知事率いる都民ファーストの会は「コミケ2020年問題の解決」という文言を盛り込んだ。コミケ(コミックマーケット)は東京ビッグサイトで年2回開かれる同人誌を中心とする漫画やアニメコンテンツの見本市だ。国内最大の敷地面積を有するビッグサイト全館を使用して開催することから、同じ規模の代替施設がなく、五輪開催に伴い中止・縮小移転を危惧するファンの声が高まっている。

もっとも具体的に触れたのは民進党だ。「展示会・イベント会場不足問題を解決するために、IOCに対して東京ビッグサイトの使用期間の短縮を求める」「会場使用者などへのヒアリングを踏まえ、開催対策の実施に取り組む」と明記した。

自民党には会場問題に対する記載はなかった。展示会に関係する項目としては「臨海部のMICE施設の誘致」に注力する旨を示した。公明党も具体的な言及はなかった。

一部の党がマニフェストに掲げたからこそ、下茂さんは選挙後を視野に各党・各候補の言動をよく観察する必要があると話した。「1月には業界団体がビッグサイト問題に対する反対署名8万通を小池知事に提出した。署名は、今では14万7000通に達している。それなのに、その後まったく動きがない。私たちが声を上げなければ、問題は大きくならない」

デモ参加者は「展示会業界は怒っている。中小企業の生活を守れ」と叫んだ。業界への認識を変え、政治を動かせるのか。業界の希望を背負った都議選の投票が迫る。


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国際イベントニュース 編集部 長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やIoTなど、新産業を専門に取材中。

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