観光庁は4月26日、2015年に日本で開催された国際会議の経済波及効果が5905億円に上るとの調査結果を発表した。同庁が国際会議の主催者や出展者による支出などをまとめた調査を行うのは初。

15年に日本で開催した2847件の国際会議を対象に調査した。日本政府観光局が基準とする「参加者総数50名以上」「日本を含む3か国以上が参加」「1日以上開催期間」の3つの条件を満たすものを調査対象とし、主催者・出展者・参加者にそれぞれ支出額などを聞き取った。

調査の結果、国際会議の開催による直接効果は約2655億円、間接効果は約3250億円だった。参加者の消費額には外資系航空会社の国際線航空券の費用のほか、海外からの輸入品への消費も含まれることから、それ以外の支出分を直接効果として算出した。

また、これらの経済活動により新たに生じた雇用創出効果は約5万4000人分と試算され、税収効果は約455億円にのぼるとみられている。

同調査は政府が進めるMICE誘致のためのマーケティングデータを構築する目的で実施された。現在国内で開かれるMICEに対し多くの海外ビジネス客や研究者が参加していることから、参加者の宿泊や交通、飲食のほか、主催者の開催費用や出展者のプロモーション費用などの経済波及効果は高いとみられている。

観光庁は今年度にも企業の報酬・研修旅行（I）と展示会（E）における経済波及効果も算出する。

国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。