▲選出を受けて登壇する日本地震工学会の目黒公郎会長(写真右)

2020年9月 展示会も併催

世界各国の地震専門家が集う国際会議「第17回世界地震工学会議」の開催場所が、仙台市に決定した。同会議は地震工学に関わる専門家が集結して防災・減災の技術課題について話し合う会議で、4年に1度の頻度で国際地震工学会が主催している。日本での開催は、1960年(東京・京都開催)、88年(同)以来32年ぶり3回目となる。

会期は2020年9月14~18日で、約80カ国・地域から3000名が参加する予定だ。参加者のうち約1500人が海外からの来場者となり、建築学や土木工学、地盤工学、法律・心理学など各分野の研究者や実務者、行政職員などが参加することになる。開催地は13日にチリ・サンティアゴで開かれた第16回会議の中で決まった。国際地震工学会が最終候補地として選定した日本・仙台市とニュージーランド・オークランド、メキシコ・カンクン、インドネシア・バリの4地域がプレゼンを行い、その後、総会の参加者による投票で選出された。

決め手となったのは日本の地震復興における取り組みだ。日本地震工学会は人口の増加や都市化の進行によって世界的に地震リスクが高まっているとして、日本独自の知見や首都直下地震への備えを国際的に共有することを掲げて招致活動を展開。また、11年3月に発生した東日本大震災の経験や教訓をもとに、防災や環境への配慮を行政施策に取り入れた「防災環境都市」の取り組みや長年培ってきた耐震技術についての情報を発信するとしていた。

官学一体となった招致活動も功を奏した。日本は安倍晋三内閣総理大臣によるコメントを発表するほか、観光庁や関係省庁、政府観光局、仙台市や日本地震工学会の目黒公郎会長らが連携して誘致活動を展開。また、会議前に関係者らを在チリ日本大使館に集めてPRするなど一致団結して誘致に努めていた。日本地震工学会の提案書によると、会場は青葉区にある仙台国際センター。研究発表や討論会の実施に加え、約300社の出展を見込む防災機器展「Bosai EXPO」も開催する。


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国際イベントニュース 編集部 長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やIoTなど、新産業を専門に取材中。

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