▲昨年の表彰式の様子

地域の人たちが情報交換するマッチングの場

（一社）日本経営協会（東京都渋谷区）は5月24～26日に東京ビッグサイトで開催する「自治体総合フェア2017」の中で、自治体と民間企業などが協働で行った取り組みを表彰する「協働まちづくり表彰」を実施する。

対象となるプロジェクトは、自治体と企業・団体などが協働で取り組んでいるものであること。表彰は今回が8回目で、これまでは電子行政推進によるICT・地域情報化や、地域包括ケアによる福祉社会の実現など、さまざまなテーマでの応募があった。

昨年実施した際には、高知市が実施した地域の子供たちが町の運営を学ぶプロジェクト「とさっ子タウン」がグランプリに輝いた。地域の小学4年生から中学3年生400人が集まり、出展した実在の企業や団体の仕事を体験するプログラムで、物品提供や協賛を含め100超の企業・団体が参加した。

応募は3月17日までで、自治体総合フェアのHPで受け付ける。受賞者は展示会の会場で表彰する。日本経営協会の田崎友彦氏は「自治体総合フェアは企業の商品・サービスを見せるだけの場ではなく、地域の人たちが情報交換するマッチングの場でもある。こうした表彰プロジェクトが、参加する人たちの交流を深めてもらうきっかけになってほしい」と話す。

自治体総合フェアは全国の官庁・自治体職員や議員、教育機関の従事者などが参加する展示会。昨年5月に開催した際には104社・団体が出展した。

展示会事務局の面々

国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。