地方会場　主催者誘致を強化

　東京オリンピック・パラリンピックの開催によりビッグサイトでの展示会開催が危ぶまれる事態を見据え、地方の展示会場が主催者の誘致に力を注いでいる。JR静岡駅近辺にある『ツインメッセ静岡』を運営している公益財団法人静岡産業振興協会（静岡市）は2月22日に、展示会の主催者を対象とした「静岡市内の展示施設地活用セミナー」を開催する。例年ビッグサイトで開催されてきた展示会を、五輪開催による影響を見込して地方へと誘致する狙いだ。

　ツインメッセ静岡は2棟にわかれた展示会場を備える施設で、それぞれ約5000平方メートルの展示フロアがある。これまで同展示場では企業の就職イベントや BtoC イベントなどが開催されることが多かった。

　昨年12月にはツインメッセ静岡近隣にあるホール施設「グランシップ」と提携し、共同で大型イベントの誘致に取り組むことを発表した。グランメッセは最大4600人を収容できる会議室を有しており、国際会議の会場として活用されることが多いという。

　静岡産業振興協会の赤堀和義課長は「市の会場が協力することで、関東の主催者が利用しやすい環境を提示していきたい。施設見学会などを実施し、展示会や国際会議の誘致につなげる」と話している。

　ビッグサイト問題に伴い、関東の展示会場の動きが活発化している。首都圏にある展示会場関係者によると、19～20年の展示会をビッグサイト以外の展示会で開催したいとする主催者からの相談が相次いでおり、関係者は「展示会主催者からの相談は多いが、相談数が多いので受けきれないようだ」と話す。ビッグサイト問題は周辺会場にも影響をもたらしており、今後は全国的に影響が広まると見られている。

---

国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平
2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やIoTなど、新産業を専門に取材。