▲倉吉白壁土蔵群。江戸時代の商家の街並み、白い漆喰壁と焼杉が特徴

【全国DMO巡りvol.1】ファンドを武器にした開発力 せとうちDMO
【全国DMO巡りvol.2】八ケ岳ツーリズムマネジメント 観光地の人間を育てる教育
【全国DMO巡りvol.3】そらの郷 10年で25倍増えた外国人観光客
【全国DMO巡りvol.4】まちづくり小浜「おばま観光局」 宿泊者数の拡大、道のり険しく
【全国DMO巡りvol.5】(一財)丘のまちびえい活性化協会
【全国DMO巡りvol.6】(一社)石巻圏観光推進機構 サイクルツーリズムの聖地目指して
【全国DMO巡りvol.7】(公財)佐世保コンベンション協会 ハウステンボスの集客力を地域に
【全国DMO巡りvol.8】(一財)沖縄観光コンベンションビューロー 外国人観光客5年で7倍に
【全国DMO巡りvol.9】(一社)秋田犬ツーリズム「秋田犬」で外国人客呼び込む

【全国DMO巡りvol.10】(一社)雪国観光圏 雪だけでは戦えない

(一社)鳥取中部観光推進機構 県境越えた地域連携を模索

法人名:(一社)鳥取中部観光推進機構
設立年2016年1月
所在地:〒682-0022 鳥取県倉吉市上井町2-1-2
参加県・企業:倉吉市三朝町湯梨浜町北栄町琴浦町鳥取中部ふるさと広域連合鳥取県中部総合事務所倉吉観光マイス協会三朝温泉観光協会湯梨浜町観光協会北栄町観光協会琴浦町観光協会蒜山観光協会倉吉ホテル旅館組合三朝温泉旅館協同組合はわい温泉・東郷温泉旅館組合関金温泉旅館組合日本交通(株)日ノ丸自動車(株)鳥取県ハイヤータクシー協会中部支部、JR倉吉駅、鳥取県中部観光土産品協会、鳥取中央農業協同組合倉吉商工会議所
年間延べ宿泊者数:国内610,907人/海外23,563人(2017年)

▲〝日本一危険な国宝〟といわれる三徳山三佛寺の「投入堂」(三朝町)

前身の「とっとり梨の花温泉郷広域観光協議会」は2005年に設立。鳥取県中部の1市4町に加え、岡山県真庭市に位置する蒜山(ひるぜん)地域を包括。全国に地域連携DMOが誕生する前から、県境を越えた観光組織として活動する。

圏域観光のテーマは「癒しの旅」。美肌・アンチエイジング効能のある4つの温泉、三徳山の国宝「投入堂」や日本遺産登録「六根清浄・六感治癒」、倉吉白壁土蔵群、蒜山高原、名探偵コナン作者「青山剛昌ふるさと館」など、歴史も自然も豊かな観光スポットがたくさんある。

7人のスタッフが参加組織と連携して、情報の一元化やプロモーション、着地型観光商品の開発、産品輸出などに取り組んだ。2016年には、圏域観光のガイドや通訳・翻訳などのスキルを研修によって身につける「インバウンドオペレーター登録制度」を確立。40人を認定した。

▲これまで11年間にわたり他県で開催されてきた伝統的なフラダンスの全国大会の誘致を実施

モク・オ・ケアヴェ・インターナショナル・フラ・フェスティバル2018日本大会in鳥取」を誘致したのは成果の一つ。バスツアーやサイクリングといった着地型観光商品も数多く開発し、旅行会社から取り扱い要請が増えた。

海外客の増加に対する問題もある。例えば倉吉白壁土蔵群には、観光ビジネスとは無関係に生活している人たちの民家も多く、観光客を受け入れることに馴れていない。

継続的な職員雇用が課題だ。行政や旅行会社からの派遣は一時的で地域に根付かない。プロパー職員の待遇改善に向け、DMOに対する人件費ベースの指針を観光庁などが示して欲しいというのが現場の願いのようだ。

代表者メッセージ

一般社団法人 鳥取中部観光推進機構 岩崎元孝会長
組合や協会単位では完結できなかった部分を補い、支えあえる観光地域をつくることが使命と考える。地域間が連携することで新たな情報拡散と発展につながることの可能性は大きく、その成果も出ている。ただ、圏域が広範なだけに、地域によって意思、意向が異なり、事業実施が難しい場合もある。それぞれの地域性や個性を尊重しつつ、人を呼び、癒やしを与える観光地づくりに取り組んでいきたい。

DMOとは?

日本版DMOは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。
このため、日本版DMOが必ず実施する基礎的な役割・機能(観光地域マーケティング・マネジメント)としては、
(1) 日本版DMOを中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成
(2) 各種データ等の継続的な収集・分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略(ブランディング)の策定、KPIの設定・PDCAサイクルの確立
(3) 関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組み作り、プロモーション
が挙げられます。
また、地域の官民の関係者との効果的な役割分担をした上で、例えば、着地型旅行商品の造成・販売やランドオペレーター業務の実施など地域の実情に応じて、日本版DMOが観光地域づくりの一主体として個別事業を実施することも考えられます。

引用元 国土交通省観光庁


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