推進法国会通過後の検討会で

佐世保市が長崎県と共同で設立したIR推進協議会は、推進法案が15日に国会を通過したことをうけて行った定例会で、誘致を積極的に呼びかけることを改めて確認した。誘致の検討を表明している自治体に対する電話取材でわかった。

佐世保市は、都市政策の最上位に置く総合計画にIRの誘致を掲げていることから、方針が変更されることは考えにくいと担当者は話した。

推進法の附帯決議では、自治体が申請を行う際に議会の同意を要件としている事から、佐世保におけるIRの位置付けを政策として訴えることの必要性を確認した。

佐世保市は06年にIR誘致に向けて全国でもいち早く検討を開始した。15年には長崎県と共同で「長崎IR構想骨子案」をまとめている。市内には観光宿泊複合施設であるハウステンボスがあり、その周辺での誘致が念頭に置いている。

一方、大阪では人工島夢洲への誘致を目指す松井一郎知事が法案通過後に「大阪を一番愛してくれる事業者を選ぶ」と具体化に踏み込む入発言をしたが、担当部局である企画観光課では今のところ動きはないという。

横浜市と千葉市の担当者は「メリットとデメリットを判断するための検討調査を行ってきたが、それ以上の判断はこれまでも一切行っていない。法案が通過したからといって動くことは特にない」と同様の回答をした。

国際イベントニュース編集長　東島淳一郎

2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。７年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。