▲津南町の見倉集落

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【全国DMO巡りvol.2】八ケ岳ツーリズムマネジメント 観光地の人間を育てる教育
【全国DMO巡りvol.3】そらの郷 10年で25倍増えた外国人観光客
【全国DMO巡りvol.4】まちづくり小浜「おばま観光局」 宿泊者数の拡大、道のり険しく
【全国DMO巡りvol.5】(一財)丘のまちびえい活性化協会
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【全国DMO巡りvol.9】(一社)秋田犬ツーリズム「秋田犬」で外国人客呼び込む

(一社)雪国観光圏 雪だけでは戦えない

法人名:(一社)雪国観光圏
設立年:2013年4月
所在地:〒949-6101 新潟県南魚沼郡湯沢町大字湯沢2431-1
参加県・企業:魚沼市南魚沼市湯沢町十日町市津南町みなかみ町栄村(株)4CYCLE(株)滝沢印刷(株)自遊人第四銀行営業本部兼地方創生推進本部コンサルティング推進部、(一社)観光品質認証協会(株)コラボル(一社)越後湯沢温泉観光協会
年間延べ宿泊者数:国内343万人(2017年) 海外は測定していない地域があるので非公表

SAKURA QUALITYの調査員研修の風景。世界中の旅行者に、質の高い日本の観光サービスの情報提供に今後も力を入れていく

「国境の長いトンネルを抜けると雪国であった」雪国の冒頭で川端康成が描いたのは、群馬県みなかみ市から新潟県湯沢町に抜けた鉄道からの風景だ。トンネルが貫通する谷川岳と、そこに連なる三国連山の北麓・南麓に広がる3県7市町村が、雪国観光圏を組織する。県をまたいでいるのは民間主導で作られたからだ。旅館組合の青年部が中心となり10年前に発足した。

ウィンタースポーツがかつての人気を失い、観光客の減少が続いていた当時、7年後に控えていた北陸新幹線の開通は脅威でしかなかった。観光で生き残るため、この土地でしか得られない本質的な魅力を打ち出そうと意気込んだ。だが、「雪」以外に答えはなく、北海道や東北と異なる自らの個性を見つけられずに時間が過ぎた。

雪が降り積もるこの地域で、8000年前から先人たちが生活していたことを知ったのは4年前のことだ。ワーキンググループに集まった学芸員から出てきた話をもとに長い冬を過ごすための発酵食文化など、雪国ならではの知恵を財産として打ち出す方針が決まった。

「雪国A級グルメ」は、食の品質を保証する評価システムだ。添加物を使わず、地域の食材を使った料理を出す飲食店やホテルを、星の数で評価する。インバウンド客の誘致に向けては、地域内の宿泊施設の品質評価を第三者機関が発信する「SAKURA QUALITY」という認証システムの導入を決めた。調査項目は300に及び、事前情報提供のあり方、サービス内容、外国人対応などが評価される。

これらの活動が、地域から全方位的な賛同を得ているわけではない。民宿、ホテル、旅館などの間でインバウンド集客に対する認識に差があるため、一致団結して受け入れ態勢を整えることが難しいからだ。しかし、参画施設のインバウンド受入れ態勢整備にたいする意識は確実に高まっている。

品質認証制度は、世界中の旅行者に、質の高い日本の観光サービスの情報を提供し、安心で快適な旅行を楽しんでもらうために導入を決めた。外国人観光客のために受け入れ環境の整備が必要という問題意識から始めた。

代表者メッセージ

(一社)雪国観光圏
井口 智裕代表理事

民間主体で地域づくりに取り組む組織として評価されてきましたが、民間主体ゆえ、地元自治体が支援に消極的という課題はあります。顧客視点を重視するため、観光協会や商工会など平等を原則とする組織からは、一緒に活動するのが難しいという声も聞かれます。しかし、事業者の意識啓発や経営改善に対する意識に変化が生まれつつあります。

 

 

DMOとは?

日本版DMOは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。
このため、日本版DMOが必ず実施する基礎的な役割・機能(観光地域マーケティング・マネジメント)としては、
(1) 日本版DMOを中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成
(2) 各種データ等の継続的な収集・分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略(ブランディング)の策定、KPIの設定・PDCAサイクルの確立
(3) 関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組み作り、プロモーション
が挙げられます。
また、地域の官民の関係者との効果的な役割分担をした上で、例えば、着地型旅行商品の造成・販売やランドオペレーター業務の実施など地域の実情に応じて、日本版DMOが観光地域づくりの一主体として個別事業を実施することも考えられます。

引用元 国土交通省観光庁


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