2020オリパラ期間の東京ビッグサイト利用制約に関して、土地と建物を所有する東京都は、2019年4月~2020年11月まで、全体の58%を一般に貸し出さない現状案が、今よりも緩和される可能性がないことを、改めて強調した。東京ビッグサイト(東京都江東区)が7月23日に開催した主催・利用者向け説明会で明らかにしたものだ。展示会主催者やブース施工会社など会場に集まった300人以上の参加者は、この問題に対する小池百合子知事の回答を求め、問題が解決されていないことを強調した。

2020オリパラ期間のビッグサイト利用
58%の利用制限から変更なし

説明会では、オリパラ準備・開催期間中の利用制限に関して、これまで発表されてきた内容が再度繰り返された(表参照)。東京都労働産業局商工部中小企業振興対策担当課の平岡誠一郎課長は、この案について、2015年の東京ビッグサイト展示総面積に対して、80%の利用を確保できていると述べ、参加者に理解を求めた。

その後ビッグサイトは拡張しているため、現状の総展示面積に対して、利用できるのは%となる。参加者からは「80%を確保」と主張する都に対し、実情と異なると抗議する意見が相次いだ。

ブース施工会社からは、採用や職人を確保する際に、展示会が開催されないことによる経営リスクを理由に、人材確保がすでに難しくなっている現状について説明がされた。また、損失に対して、公的な対応策を求める意見も上がった。

後日取材に応えた平岡課長は、説明会の結果を受けて「問題が解決に至っていない状況と、公的対応を求める声が上がったことを知事室に報告した」と話した。また、小池都知事がこの問題に触れないことについて聞くと「都として、拡張工事や仮設展示棟の建築、オリンピック委員会との折衝など適切な対応をとっている」と答えた。今後は、できるだけ多くの展示会が開催できるよう、制限期間の中で利用調整を継続するという。


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2020年東京五輪のビッグサイト会場問題 総まとめ【WEB限定】


国際イベントニュース 編集長 東島淳一郎国際イベントニュース編集長 東島淳一郎
2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。7年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。

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