アーカイブ:2017年 1月

  • 日露経済界から800人が集う

    日本とロシアの主要な経済人が集う「日露ビジネス対話」が、12月16日に行われ、両国から官民合わせて800人が参加した。8つの公開討論会では、極東開発に関わるテーマに長い時間が割かれ、両国の関心の高さが浮き彫りになった。 …
  • ロシアに挑む中小企業 日用品に商機見いだす

    政府はロシアに提出した8項目の経済協力プランに、中小企業の交流促進を盛り込んでいる。両国政府の接近に期待が高まるなか、すでにロシアで事業に取り掛かる経営者たちは、衣料品やシャンプー、リンス、乳児用紙おむつのような日用品の…
  • 五輪ビッグサイト問題 見直しの担い手見えず

    五輪開催に伴うビッグサイト改修工事について、費用を誰が負担するか明らかになっていない問題は、年明けに先延ばしとなった。大会運営に携わる東京都と公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、いずれも自ら…
  • 食い違う2者の主張

    組織委 既存は東京都  東京都 仮説は組織委 五輪開催の運営は、都のオリンピック・パラリンピック準備局と、組織委員会の2つの組織が分担して行う。ビッグサイトのような運営会場と競技場についての分担は、その施設が恒久施…
  • 会場移転を強いられる主催者

    ビッグサイトで開催される展示会などのイベントの本数は、1年間で約300本に上る。五輪開催に関わる2019年4月から20年11月の期間中は、最大で同施設の全館で通常の展示会開催ができなくなる。 こうした事態を回避する…
  • 使用期間で交渉続く

    幕張メッセ 組織委との間で隔り 幕張メッセ(千葉市)とオリンピック組織委員会の間でも、オリンピック中の会場使用期間について、交渉が続いている。メッセ側は競技期間を含めて3カ月間を希望しているが、組織委員会の要望はそ…
  • 根源は招致活動に

    ビッグサイト利用をめぐる影響について不安視する声が肥大している状態について、その原因は五輪招致活動時の招致案に端を発しているようだ。 20年のオリンピック開催を巡っては、11年7月に石原慎太郎元都知事が五輪招致の表…
  • 収入の大半を支える重要施設

    同じ機能を持つ「予備」の「予備」まで必要 国際放送センター(IBC)と、メインプレスセンター(MPC)は、あらゆるオリンピック関連施設の中で、国際オリンピック委員会(IOC)の関心が、メイン競技場に並んで高い。IO…
  • 浸かりにおいで、別府まで

    大分と言えば別府温泉。温泉の魅力はお湯に触れてもらわねば伝わらないと、ポリタンクで温泉のお湯を横浜まで持ち込んだのは、別府国際コンベンションセンター(大分県別府市)の山下明彦さんだ。 机の下にあるヒーターで温めてい…
  • 海女さんコスプレ、伝わる?

    伊勢志摩サミットで、世界中にその名を知られることになった伊勢志摩地区は、伊勢市、鳥羽市、志摩市を中心とする6市町村共同で、企業の社員向け褒賞旅行や会議を誘致しようとMICE事業の拡大に力を入れる。 写真はMICEの…

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